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｜「こどもみらい住宅支援事業」とは...？
⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」。
リフォームの場合は、すべての世帯を対象とし、対象工事を実施し申請することで、最大３０万円／戸（別途条件に合う場合は最大60万円／戸）の補助金を受けることができます。
※予算がなくなり次第終了します。最終的な補助金額は事務局へ申請・承認後に確定します。
室内の断熱化リフォームや浴室リフォームなど、補助金対象となるリフォームをご検討中の皆様には、お住まいをより快適にリフォームするチャンスかも知れません。
今回はマンションの専有部のリフォームに関連する「こどもみらい住宅支援事業」補助金の概要をご紹介します！
｜「こどもみらい住宅支援事業」が対象となるマンションの専有部のリフォームは...？
＜対象となる期間＞
【工事請負契約期間】
2021年11月26日～遅くとも2023年３月31日＊１
※契約期限が延長されました！（変更前：2022年10月31日）
【着工期間】
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降（当社の場合、2022年１月11日以降）＊２
【交付申請期間】
2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年3⽉31⽇＊1
※交付申請期限が延長されました！（変更前：2022年10月31日）
（交付申請の予約 : 2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年2⽉28⽇＊1）
＊１ 締め切りは、予算の執⾏状況に応じて変更の可能性あり
＊２ 当社（東急コミュニティー）は所定の手続きにより「こどもみらい住宅事業者」としての事業者登録を2022年１月11日に完了しており、「こどもみらい住宅事業者」として登録されていますので、この制度を利用することが可能です。
＜対象工事となる工事と補助額：マンション専有部リフォーム編＞
下記の必須工事のいずれか１つ以上と同時に実施する任意工事の補助金の合計が５万円以上から申請が可能です。
＜リフォームの補助上限＞
原則、1戸あたり30万円が上限です。次の（１）・（２）該当する場合、補助上限がそれぞれ引き上げられますので、要件を確認されてみてください。
【補助上限の引き上げ要件】
（１）子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事
・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
（２）工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事
「既存住宅の購入」は、以下のすべてをみたすもの
・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日（2021年度補正予算案閣議決定日）以降である
・売買代金が100万円（税込）以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・工事発注者が（１）に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である
※「安心Ｒ住宅」とは、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）を利用し、安心Ｒ住宅調査報告書が発行された住宅です。
※本ページは2022年３月24日現在のこどもみらい住宅支援事業ホームページの情報を元に作成、2022年４月28日にこどもみらい住宅支援事業事務局より発表のあった契約期限等の延長情報を追記しました。今後、変更の可能性があります。
詳細・最新の情報は こどもみらい住宅支援事業 事務局ホームページ ＜https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/＞をご確認ください。
｜具体的にはどんなリフォームに当てはまるの？おすすめは？？
必須工事の中でおすすめなのは内窓のリフォームです。窓は熱の出入りの多い場所。窓を断熱する方法はいくつかありますが、内窓は既存の窓の内側に手軽に取りつつけられ、結露対策や防音対策にもなるのでおすすめです。例えば、【プランの一例】にあるようなバルコニーに面したリビングルームの窓２つと、洋室にある腰窓２つに内窓を設置し、申請して承認された場合、74,000円の補助金が受け取れます。
＜補助金の内訳＞内窓設置／ 面積2.8㎡以上 21,000円×２箇所、面積1.6㎡以上2.8㎡未満 16,000円×２箇所 合計74,000円
｜「こどもみらい住宅支援事業」とは...？
⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」。
リフォームの場合は、すべての世帯を対象とし、対象工事を実施し申請することで、最大３０万円／戸（別途条件に合う場合は最大60万円／戸）の補助金を受けることができます。
※予算がなくなり次第終了します。最終的な補助金額は事務局へ申請・承認後に確定します。
室内の断熱化リフォームや浴室リフォームなど、補助金対象となるリフォームをご検討中の皆様には、お住まいをより快適にリフォームするチャンスかも知れません。
今回はマンションの専有部のリフォームに関連する「こどもみらい住宅支援事業」補助金の概要をご紹介します！
｜「こどもみらい住宅支援事業」が対象となるマンションの専有部のリフォームは...？
＜対象となる期間＞
【工事請負契約期間】
2021年11月26日～遅くとも2023年３月31日＊１
※契約期限が延長されました！（変更前：2022年10月31日）
【着工期間】
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降（当社の場合、2022年１月11日以降）＊２
【交付申請期間】
2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年3⽉31⽇＊1
※交付申請期限が延長されました！（変更前：2022年10月31日）
（交付申請の予約 : 2022年3⽉28⽇ 〜 遅くとも2023年2⽉28⽇＊1）
＊１ 締め切りは、予算の執⾏状況に応じて変更の可能性あり
＊２ 当社（東急コミュニティー）は所定の手続きにより「こどもみらい住宅事業者」としての事業者登録を2022年１月11日に完了しており、「こどもみらい住宅事業者」として登録されていますので、この制度を利用することが可能です。
＜対象工事となる工事と補助額：マンション専有部リフォーム編＞
下記の必須工事のいずれか１つ以上と同時に実施する任意工事の補助金の合計が５万円以上から申請が可能です。
＜リフォームの補助上限＞
原則、1戸あたり30万円が上限です。次の（１）・（２）該当する場合、補助上限がそれぞれ引き上げられますので、要件を確認されてみてください。
【補助上限の引き上げ要件】
（１）子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事
・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
（２）工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事
「既存住宅の購入」は、以下のすべてをみたすもの
・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日（2021年度補正予算案閣議決定日）以降である
・売買代金が100万円（税込）以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・工事発注者が（１）に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である
※「安心Ｒ住宅」とは、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）を利用し、安心Ｒ住宅調査報告書が発行された住宅です。
※本ページは2022年３月24日現在のこどもみらい住宅支援事業ホームページの情報を元に作成、2022年４月28日にこどもみらい住宅支援事業事務局より発表のあった契約期限等の延長情報を追記しました。今後、変更の可能性があります。
詳細・最新の情報は こどもみらい住宅支援事業 事務局ホームページ ＜https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/＞をご確認ください。
｜具体的にはどんなリフォームに当てはまるの？おすすめは？？
必須工事の中でおすすめなのは内窓のリフォームです。窓は熱の出入りの多い場所。窓を断熱する方法はいくつかありますが、内窓は既存の窓の内側に手軽に取りつつけられ、結露対策や防音対策にもなるのでおすすめです。例えば、【プランの一例】にあるようなバルコニーに面したリビングルームの窓２つと、洋室にある腰窓２つに内窓を設置し、申請して承認された場合、74,000円の補助金が受け取れます。
＜補助金の内訳＞内窓設置／ 面積2.8㎡以上 21,000円×２箇所、面積1.6㎡以上2.8㎡未満 16,000円×２箇所 合計74,000円